雇用調整助成金(コロナ特例)

雇用調整助成金 応援している制度・仕組み

特例措置が拡大

新型コロナウイルスの影響で、企業経営は大きく見直しを図らなくてはならない状況です。中でも、企業の永続を考慮すると固定費の多くを占める費用を検討しなくてはならないことが、実際問題としてあります。それに対して、政府はかねてより雇用調整助成金の特例措置として、受給要件を満たせば4月1日から6月30日までの間を対象に一人につき一日当たり最大8,330円まで支給されるというものでした。以外に期間が決まっているという点注意ですね。
それまで、休業手当支給額の10分の9まで支給されるとされていましたが(解雇しない場合)、その特例措置がさらに拡大され、さらに上乗せすることにしました!とのことで、改めてニュースでも取り上げられています。

しかし、申請はやはり難解

「雇用調整助成金を活用して、雇用の維持を」と首相や厚生労働大臣が述べていますが、果たしてすぐにできるものでしょうか?実際に調べてみると、その受給要件から実際の給付の計算、書類の作成までを考えると事業者で全てに着手するには難解すぎるもの。ここで社会保険労務士さんに依頼するということになるのでしょうが、結局こうした費用は企業が負担することになるわけです。さらに、従業員への給与の支払いが先で、助成金の支払いは後からになります。
このように経営者にとっては、少し厳しい条件とも言えますが、それでも大事なのは共に働く従業員の雇用であることに違いはありません。
まずは、この助成金を活用して、仲間たちと未来を見据えましょう!

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)はこちら

申請に困ったら社労士紹介します

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