家賃支援給付金

家賃支援給付金 応援している制度・仕組み

経営の大きな負担でもある家賃の行方

多くの企業の経営において、固定費負担が高い「事務所家賃」。新型コロナショックによって、経営に対する負荷の強さが注目されるようになりました。家賃負担が大変で不動産オーナーとの交渉が取り上げられたりしていますが、そうなると今度は不動産オーナーが損失を被る形になってしまいます。この状況下では誰もがWin-Winの関係は築けないとは思いますが、瞬間的にでもしのげる状況があればと願う経営者も多いはずです。

そんな中で、国会で議論され令和2年度第2次補正予算に取り上げられたのが「家賃支援給付金」。国民の税金を投じることに賛否はあるかもしれませんが、この異常事態にはこうした相互扶助の精神が求められる時代でもあります。

新型コロナウイルス感染症の拡⼤を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援給付金」を支給します。
【給付対象者】
中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、5月~12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50%以上減少
②連続する3ヶ月の売上高が前年同期比で30%以上減少
【給付額】
申請時の直近の支払家賃(月額)に基づき算出される給付額(月額)の6倍(6カ月分)を支給。給付率・給付上限額は下図の通り。

家賃支援給付金計算式

【注意】2020年6月5日時点
本事業は令和2年度第2次補正予算の成立を前提としているため、事業内容が今後変更等されることがあります。詳細な条件や申請方法等については、決定次第速やかに、経済産業省HP等で公表させていただきます。

(参照元:経済産業省)

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